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　実際に、創業時（会社設立時）に助成金を受給された方の事例の一部をご紹介します。

　印刷会社に勤めるTさんが、同じ会社の同僚３名と独立する計画を進めていました。

　理由は会社の景気が芳しくないことに加え、大きな取引先が継続取引解消の予告をしてきたためです。「このまま会社にいても先がない」と危機感を持ったTさんはこの機会に仲間といっしょに新会社を起こす事を考えておられました。 ただし、他の方が年齢的にもみなさんいい年なので、家庭のこともあってなかなか独立することをためらっていたようです。

　そこで幣社で相談を受けて、スムーズに起業できる方法を思索いたしました。 年齢的にはTさんが５１歳、他の仲間は５４歳、５１歳、４０歳です。またグラフィック部門の社員で３４歳のMさんも起業に関心を持っていました。皆さんの年齢から判断しても高年齢者等共同就業機会創出助成金がピッタリでした。 この助成金の概要と５００万まで助成金がおりる可能性がある旨を伝えました。またMさんがいっしょに来てくれれば、さらに違う助成金の対象となる可能性もお伝えしました。そこでTさんと詳細に詰めていくうちに、他の仲間の方も徐々に共同独立に傾いてこられたようです。

　１ヵ月後Tさんに加え予定していた全員が起業することになりました。誰かが欠ける場合も考えてTさんの奥さん（４７歳）を共同出資者に立てる計画も練りましたが、誰も欠けることはありませんでした。 法人設立後に雇用保険の適用事業になり、計画書を提出して問題なく認められました。 会社設立や事業所の入居費用、機械、備品等の購入で経費は７００万円になっていました。また、事業所の家賃も６か月分で１０８万円となっていましたので、助成金額は最高額の５００万円が支給されました。また同時にＭさんの雇い入れに伴い、基盤人材確保等助成金も申請し、別に２８０万円も支給されたので、 計７８０万円 が合計で支給されたことになります。 Tさんは現在代表者となっておられますが、創業経費を殆ど助成金で賄うことができたと大変喜んでおられます。

　飲食店の開業を考えていたＳさんは 、 開業にあたり何かもらえる助成金はないかとお思いになり、私共にメールでご相談を頂きました。

　Sさんはもともと流通業で１０年ほど勤務されていて、先月退職されたとのことでした。 　 そこで数種類の助成金や融資情報をメールでお返ししたところ、「会って詳しい話を聴きたい」ということになり、お会いすることになりました。受給額の大きい中小企業基盤人材確保等助成金をおすすめしましたが、高い給料で人を雇う余裕はないとのことでしたので、受給資格者創業支援助成金を紹介いたしました。まだ開業もしていなく、雇用保険の受給期間も十分満たされていました。

　２ヵ月程が過ぎ事業が具体化したので、認定申請を提出いたしました。 　 また飲食業のため、昔から知り合いのAさんを雇ったため雇用保険の適用事業になりました。

　内装費や店舗の初期費用等で、計８００万近い経費を使われましたが、この助成金を申請したことにより

　２００万円
が戻ってきました

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※現在、弊社では助成金の申請代行は受け付けておりません。但し、ご相談は可能です。