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　新会社法施行により、有限会社は廃止されましたが、「合同会社（ＬＬＣ）」という新しい会社形態が誕生しました。

　株式会社は、基本的に自ら出資したり、友人や知人、あるいは企業などから出資を募って、その出資金を元手に、商品を仕入れたり、人を雇ったり、機材を購入したりして、ビジネスを展開し、会社に利益が出たら、その出資額に応じた、配当を受けることができるというものです。　株式会社は、そもそも機材の購入や大量仕入れを行う必要があるようなある程度大きなビジネスを前提としているため、資金を調達する手段として「株式」が使われてきました。

　しかし、最近のビジネスの主流になりつつあるような、ＩＴ関連企業や各種コンサルティングというのは、特段の仕入れをする必要も無く、場合によっては設備投資もほとんど必要ありません。つまり、株式会社のように、出資を募る必要が無く、個人個人の能力・技術さえあれば、ビジネスが成り立つようになっています。

　こういった、個人の能力・技術主体の会社に向いているのが「合同会社」です。

　なぜかいというと、合同会社では、基本的に会社の意思決定は、参加した社員（経営者）全員の一致で行います。株式会社のように、出資した額の大きさによって発言力が変わるということがありません。

　そのため、利益配分も社員全員の意思で決めることができますので、たとえ、少額の出資金しが出していなくても、能力が高く、その功績が社員間で認められていれば、その人への配分の比率を高めることが可能です。

※詳しくは、合同会社設立情報をご覧下さい。